ジギョケイは経済産業省が認定する国の制度です

ジギョケイとは、中小企業庁が行う防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度であり、認定を受けた中小企業は、税制措置や補助金の加点などの支援策を活用することが可能になります。

ジギョケイとは?

  • ジギョケイ認定取得の重要性

    ジギョケイは事業継続力強化計画の略称であり、中小企業強靭化法に基づいて、防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容(事前対策)をとりまとめた計画(名称:事業継続力強化計画)を国が認定する制度が創設されています。

    自然災害等の様々なリスクによる事業中断の影響は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼします。

    そのため、ジギョケイの認定を取得する事によって、有事に備えた安定的な経営を行っている企業として、様々な特典を受けることが可能となり、何よりも取引先や消費者からの信用力が高まり、企業価値を上げることに繋がります。

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ジギョケイ認定支援サービスとは?

ジギョケイ認定支援サービスはジギョケイの認定取得を支援するサービスです。

ジギョケイの認定には色々な条件があります。

先ず自社の事業中断に至るリスクをしっかりと把握することが重要であり、更にその事業中断によってどのような影響があるのかを分析の上で適切な対応を検討する事が求められます。

このサービスを受けることで、リスクコンサルタントのヒアリングに基づいて適切なジギョケイの策定を支援させて頂く事が可能となり、ジギョケイの認定取得だけではなく、実効性のあるBCPやリスクマネジメントサイクルのお手伝いをさせて頂き、ジギョケイの更新についてもフォローをさせて頂きます。

是非とも、ご活用頂きますように、お願い申し上げます。

ジギョケイの認定取得のメリット

①金融支援

低利の融資や信用保証協会の保証枠の拡大が図れます
① 日本政策金融公庫による低利融資(BCP資金)
 事業継続力強化計画の認定を受けた事業者が行う設備投資に必
 要な資金につい
て、低利融資を受けることができます。
② 中小企業信用保険法の特例
 中小企業者は、事業継続力強化計画の実行にあたり、民間金融
 機関から融資を受
ける際、信用保証協会による信用保証のうち
 普通保険等とは別枠で追加保証
や保証枠の拡大が受けれます。
③ 中小企業投資育成株式会社法の特例
 事業継続力強化計画の認定を受けた場合、資本金額が3億円を
 超える株式会社も
中小企業投資育成株式会社からの投資を受け
 ることが可能になります。

②中小企業防災・減災投資促進税制について

ジギョケイに記載の設備に対して特別償却が適用されます
中小企業防災・減災投資促進税制では、青色申告書を提出する中小企業者等で、一定期間の間に、中小企業等経営強化法第56条第1項又は法第58条第1項の認定を受けた中小企業者が、その認定を受けた日から同日以後1年を経過する日までの間に、その認定に係る法第56条第1項に規定する事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に記載された対象設備を、取得等をして事業の用に供した場合に、特別償却16%が適用できます。

③予算事業等による措置等

以下の予算事業(補助金)の加点措置を受けることが可能です。
また、被災した場合における復旧等の費用を補助する予算事業の申請の際には、本計画の認定が求められます。
・ものづくり補助金
・事業再構築補助金(サプライチェーン型強靱化枠)
・IT導入補助金(セキュリティ対策推進枠)
・事業承継・引継ぎ補助金(経営革新・専門家活用事業)
・地方公共団体による小規模事業者支援推進事業費補助金
・グループ補助金/なりわい再建支援補助金

④計画策定による損害保険料等の割引

事業継続力強化計画の認定を取得した事業者のリスク実態に応じて、損害保険会社等では、保険料等の割引を行い、中小企業の事業継続力の強化を後押ししています。
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社  ・AIG損害保険株式会社
・共栄火災海上保険株式会社        ・損害保険ジャパン株式会社
・大同火災海上保険株式会社        ・Chubb損害保険株式会社
・東京海上日動火災保険株式会社      ・三井住友海上火災保険株式会社
・全日本火災共済協同組合連合会

事業中断に繋がるリスクについて

どのようなリスクによって事業中断が発生するかは企業の業種や特性によって異なると考えられますが、災害の増加やサプライチェーンの拡大による事業中断リスクは非常に高まっています。

地震・津波
火災
取引先の倒産
法律改正
風災(台風・竜巻)
労働災害
PL事故(賠償責任)
リコール
株主代表訴訟
サイバーテロ
知的財産権侵害
地政学的リスク
環境汚染
人材不足
経営者の死亡
パンデミック
水災
サプライチェーンの寸断
ライフラインの寸断
小見出し
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ジギョケイ認定支援サービスの実施ステップ

Step 1

ジギョケイ認定支援サービスの申込み手続き

本サイトの最下部よりジギョケイ認定支援サービスの実施申込みをして頂くと、当団体より申込受付のメールと共に、実施の手順が記載されたメールが届きます。
申込をもって契約が成立とさせて頂きますので、「機密保持誓約書」を確認頂き、問題が無ければコンサルティング料の半額を振り込んで頂きます。

Step 2

必要書類の送付とヒアリングの実施

振込確認後、1週間程度で担当のコンサルタントから直接メールが届きますので、必要な書類を送付していた抱き、ヒアリング日程の調整をお願い致します。
ヒアリングは1時間~2時間を見込んで頂き、社長と担当役員の方々にご参加頂くのが良いと考えます。
また、ジギョケイの申請にはGビズ登録が必要であるため、必ずGビズ登録を報告会までに済ませておいていただきます。

Step 3

申請書の策定と申請手続きの実施

ヒアリング後、2週間程度で申請書の下書きが完成しますので、メールにてレポートをお送りさせて頂き、内容を確認頂きます。申請にはGビズIDアカウント(gBizIDプライム)が必要ですので、アカウントの取得後に最終的な申請書の確認ミーティングを開催させて頂き、必要に応じて修正をさせて頂きます。最終確認も1時間~2時間を見込んで頂きます。
Step 4

申請手続きのフォローアップと更新手続き

修正後の申請書の下書きをメールにてお送りしますので、貴社にて「事業継続力強化計画 電子申請システム」から申請を行って頂きます。申請が上手くいかない場合や不備の指摘が入った場合は相談頂く事が可能です。また、認定期間は3年ですので、更新の案内もさせて頂きます。(更新手続きは最初の申請より複雑な手続きとなりますので、同様の費用で支援をさせて頂く事も可能です。)
Step 2

ご希望のサイズをご連絡下さい

本ページから注文が出来ます。クレジットカード決済、コンビニ決済がご利用いただけます

ジギョケイ認定支援サービスの提供会社のご案内

株式会社 日本リスク総研

【実績】中小零細企業から上場企業まで、500社以上の企業にリス
    クマネジメント研修を提供しています。
日本リスク総研はリスクマネジメントのコンサルティング及び教育・研修を主たる事業としており、中小企業から大企業まで指南した企業数は500社を超えます。特に損害保険業界での研修実績が多く、保険リスクマネジメントにおいても数多くの実績があります。

ジギョケイ策定支援サービスの料金について

リスクマネジメント推進機構 団体優待価格を使う事が出来ます。

【サービス内容】 
 面談:オンライン面談(約2時間~3時間×2回)  
 納品:ジギョケイ申請書の下書き(申請は自社で行います) 
※申請書作成には決算書や保険証券等の提出が必要です。

【団体優待制度】
リスクマネジメント推進機構のプレミアム会員になると、団体優待価格を適用することが出来ます。
団体優待価格:税込110,000円

申し込み&お問い合わせはこちら

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