ジギョケイ認定取得の重要性
ジギョケイは事業継続力強化計画の略称であり、中小企業強靭化法に基づいて、防災・減災に取り組む中小企業がその取組内容（事前対策）をとりまとめた計画（名称：事業継続力強化計画）を国が認定する制度が創設されています。
自然災害等の様々なリスクによる事業中断の影響は、個々の事業者だけでなく、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼします。
そのため、ジギョケイの認定を取得する事によって、有事に備えた安定的な経営を行っている企業として、様々な特典を受けることが可能となり、何よりも取引先や消費者からの信用力が高まり、企業価値を上げることに繋がります。
ジギョケイ認定支援サービスはジギョケイの認定取得を支援するサービスです。
どのようなリスクによって事業中断が発生するかは企業の業種や特性によって異なると考えられますが、災害の増加やサプライチェーンの拡大による事業中断リスクは非常に高まっています。
本サイトの最下部よりジギョケイ認定支援サービスの実施申込みをして頂くと、当団体より申込受付のメールと共に、実施の手順が記載されたメールが届きます。
申込をもって契約が成立とさせて頂きますので、「機密保持誓約書」を確認頂き、問題が無ければコンサルティング料の半額を振り込んで頂きます。
振込確認後、1週間程度で担当のコンサルタントから直接メールが届きますので、必要な書類を送付していた抱き、ヒアリング日程の調整をお願い致します。
ヒアリングは１時間～２時間を見込んで頂き、社長と担当役員の方々にご参加頂くのが良いと考えます。
また、ジギョケイの申請にはGビズ登録が必要であるため、必ずGビズ登録を報告会までに済ませておいていただきます。
プライバシーポリシー
～リスクマネジメント推進機構及びARICEホールディングス株式会社の個人情報に関する取り扱いについて～
リスクマネジメント推進機構及びその運営事務局であるARICEホールディングス株式会社（以下、「団体等」）は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
団体等は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。 また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、団体等の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
（1）個人情報の取得
団体等は、業務上必要な範囲内、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得します。
（2）個人情報の利用目的
団体等は、取得した個人情報を団体等の提携企業（株式会社A.I.P、株式会社日本リスク総研、トラスト社会保険労務士法人、以下同）の商品・サービスのご提供のために必要な範囲で利用します。 団体等における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。その他の目的に利用することはありません。
団体等が行う事業の実施及びこれに伴う諸連絡 団体等及び提携企業が行っている事業の商品・サービスの提供、講演、セミナー、勉強会その他の催し物等のご案内、並びに商材、レポートその他の法務関連または付帯するサービスの情報
③年賀状等の挨拶状のご送付、およびご送信
④お問い合せへの対応
⑤その他、上記の利用目的に付随する目的
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、書面等によりご通知し、またはホームページの掲載などの方法により公表します。 なお、この利用目的は、公表するほか、ご本人から直接書面等にて個人情報を取得する場合に明示いたします。
（3）個人データの安全管理措置
団体等は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、 十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
（4）個人データの第三者への提供
団体等は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（5）要配慮情報の取扱い
団体等は、個人情報保護法における要配慮個人情報（本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報）を、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。
団体等の業務の適切な運営を確保する必要性から、本人の同意の基づき業務遂行上必要な範囲で要配慮情報を取得、利用又は第三者提供する場合
②法令等に基づく場合
③人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
⑤国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
（6）共同利用について
団体等は、以下の通り個人データを共同利用する場合があります。
・共同利用される個人データの項目
氏名、勤務先、職業、役職、住所（勤務先所在地）、電話番号、ファクス番号、メールアドレス
・共同利用する者の範囲
提携企業（株式会社A.I.P、株式会社日本リスク総研、トラスト社会保険労務士法人）
・利用する者の利用目的
上記（2）②記載の通り
（7）団体等に対するご請求・お問合せ
団体等は、その保有個人データについて開示・訂正等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、 業務の適正な実施に著しい支障をきたす等、特別な理由のない限り対応させていただきます。
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